2015-08-21 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
当時は米ソ核軍拡競争が激化し、世界は自由主義と共産主義に二分化され、世界各地の紛争は米ソ対立の代理戦争の形でした。盟主は陣営の国を守るわけであり、日本としても、新安保条約第五条で米国の対日義務を明記することで、脅威に対し日米で共同対処すると考えたのだと思います。また、米国の対日防衛義務を明記することで、どの国に対しても日本への攻撃を思いとどまらせるという抑止的効果が生まれました。
当時は米ソ核軍拡競争が激化し、世界は自由主義と共産主義に二分化され、世界各地の紛争は米ソ対立の代理戦争の形でした。盟主は陣営の国を守るわけであり、日本としても、新安保条約第五条で米国の対日義務を明記することで、脅威に対し日米で共同対処すると考えたのだと思います。また、米国の対日防衛義務を明記することで、どの国に対しても日本への攻撃を思いとどまらせるという抑止的効果が生まれました。
またＳＤＩは、米ソ核軍拡競争の舞台を宇宙空間にまで拡大し、その研究参加は米国の核戦略に加担することになり、我が国の科学技術が米軍需産業に組み込まれることによって広がる危険性はまことに大きいと思います。また相手国は、ＳＤＩに対抗する新たな軍事技術を次々と開発することになり、無限の兵器開発競争に駆り立てる可能性があります。
ソ連の戦略ミサイルの無力化を狙う戦略防衛構想（ＳＤＩ）の推進によって、レーガン政権は米ソ核軍拡競争を宇宙空間に拡火する口火を切った。しかも、このＳＤＩは自国の都市、産業センターを人質として相手の核報復第二撃の前に故意に無防備状態に置くことで辛うじて成立していた相互確証破壊戦略と恐怖の均衡からの決別を意味している。
それから日本の周辺、アジアでの米ソ核軍拡競争の激化になるという心配が非常にあるわけでございますが、この点については政府はどのように考えておられるか、この二点についてお伺いしたいと思います。
もし米ソ核軍拡競争の危機を抑えるために核軍縮への道を切り開く意思があるならば、日本みずからが行動においてその模範となるべきではないでしょうか。核の使用は核保有国の勝手であるという議論などは断じて許されるはずのものではありません。